結論：2026年6月24日に発表されたMicron（マイクロン）の四半期決算（2026会計年度第3四半期）は、単なる「過去最高益」では片づけられない。売上高は前年同期比346%増の415億ドル、粗利益率は84.9%と、これまで好不況の波に翻弄され続けてきたメモリ業界の常識を大きく超えた。だが本当に注目すべきは数字そのものではなく、Micronが16件の「戦略的顧客契約（Strategic Customer Agreements＝SCA）」を通じて、メモリ事業を悪名高い「シクリカル（市況循環）」産業から、長期固定契約に支えられた「ユーティリティ（公益事業）型」へと作り替えようとしている点だ。前日6月23日に韓国KOSPIが暴落し「AIメモリのピークアウト」が囁かれた直後の発表だっただけに、市場の不安と当事者の強気の対比が際立った。
過去最高決算の中身──売上415億ドル・粗利率85%
まず決算の数字を整理しておく。第3四半期の売上高は前四半期比74%増・前年同期比346%増の415億ドルで、5四半期連続の過去最高を更新した。内訳はDRAMが313億ドル（全体の76%、価格は前四半期比で60%前後上昇）、NANDが99億ドル（同24%、価格は80%台半ば上昇）。データセンター向け売上だけで25億ドルを超え、年換算では1,000億ドルペースに乗った。営業利益は337億ドル（営業利益率81.2%）、希薄化後EPSは25.11ドル。さらに翌四半期は売上500億ドル・粗利率約86%という強気ガイダンスを示している。価格上昇の背景にある供給逼迫は、本サイトが追ってきたレガシーメモリの「100%超」高騰や車載DRAMが3カ月で180%高とも地続きの現象だ。
暴落の翌日に出た「強気」という違和感
この決算が市場を驚かせた最大の理由は、そのタイミングにある。前日6月23日、韓国KOSPIは一日に二度のサーキットブレーカーを発動して約10%下落し、SamsungとSK hynixはそろって12%超下げた。「AIメモリは需要のピークを打った」という懸念が引き金だった。ところがその約24時間後、Micronは「2027暦年を越えて需給逼迫が続く」と明言し、HBM3E・HBM4は2027年まで完売、需要は2028年に及ぶとした。当事者であるメーカーが、市場のピーク論を真っ向から否定した格好である。HBMをめぐる開発競争自体も、HBM4E試作競争の号砲やSK hynixの12層HBM4Eサンプル出荷が示すとおり、減速どころか加速している。
構造転換の本丸「take-or-pay契約」
では市場の不安と当事者の強気、どちらが正しいのか。それを見極める鍵が、今回Micronが発表した16件のSCAだ。これは「take-or-pay（引き取り義務）」型の長期契約で、顧客は概ね5年間（2026〜2030暦年、車載は3年）にわたり、決められた数量を最低価格以上で買い取る義務を負う。対象はDRAM数量の約20%、NAND数量の約3分の1に及び、契約の残存履行義務（RPO）は累計で約1,000億ドル。さらに顧客からの前受金など22億ドル（うち現金約18億ドル）が手元に入る。Micronは「すべての契約が出そろえば売上の半分以上がSCAでカバーされ、うち約40%は固定価格または上限価格付きになる」と説明する。
ここで構造的に何が変わるのかが重要だ。従来のメモリは需給で価格が乱高下し、メーカーの利益は数年ごとに赤字へ沈む「装置産業の典型」だった。ところが下限価格付きの長期契約が売上の半分を覆えば、不況期の「底」が契約によって守られる。Micron自身も「下限価格でも過去のピーク時を上回る粗利益率を確保できる」と踏み込んだ。需給に振り回される世界から、契約で収益の下限を固定する世界へ——これがメモリ市場で静かに進む地殻変動の正体である。
メモリの「ユーティリティ化」が意味すること
契約による収益の安定化は、設備投資の意思決定そのものも変える。需要が見えれば、メーカーは強気に投資できる。実際Micronは2026会計年度の設備投資を約270億ドルに引き上げ、ASMLとの複数年EUV供給契約も締結した。HBM4はすでに10億ドル超を出荷し、12-high品の立ち上がりはHBM3Eの2倍速だという。SK hynixがHBM4のベースダイをTSMCに委託し、TSMCがパネル封止「CoPoS」で先端パッケージを増強する動きと重ね合わせれば、メモリはもはや単独の部品ではなく、ロジック・パッケージと一体で設計される「戦略資産」へと位置づけを変えたことが分かる。ただし、take-or-pay契約は需要が本当に崩れた局面では顧客側に重い負担を強いる諸刃の剣でもあり、価格の下方硬直性が独占・カルテル的だと問題視される余地も残る。今回の決算が示したのは「メモリの脱・シクリカル」という仮説であり、その真価が問われるのは次の調整局面だという点には留意したい。なお本稿の市況・契約に関する記述は各社発表および報道ベースであり、最終的な財務数値は今後の正式開示で確認されたい。
出典：Micron Technology「Fiscal Q3 2026 Earnings Call Prepared Remarks」（2026年6月24日）／CNBC「Tech rout intensifies as sell-off grips global stocks」（2026年6月23日）／TrendForce・Reuters ほかの報道（2026年6月）。
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