結論：東京エレクトロン（TEL）は2026年4月30日、2026年3月期（FY2026）通期決算を発表した。売上高2兆4,435億円、粗利益1兆1,078億円と過去最高水準を維持。AI向け先端ロジック・HBMメモリ投資の恩恵を受ける一方、米国の対中輸出規制強化による中国向け売上の構造的縮小が続いており、来期以降の成長軌道が注目される。
何が発表されたのか｜FY2026通期決算の全容
東京エレクトロンが2026年4月30日に発表した2026年3月期（FY2026）通期連結決算の主要数字は以下の通りだ。
- 売上高：2兆4,435億円
- 粗利益：1兆1,078億円
- 粗利益率：約45.3%
- 営業利益：約6,900億円（前期比若干減）
東京エレクトロンの売上高2兆4,435億円は、半導体製造装置メーカーとして世界3位の規模だ。1位はApplied Materials（約400億ドル）、2位はASML（約380億ユーロ）、3位がTELという構造で、日本の半導体装置産業を代表する企業として世界市場での存在感は極めて大きい。
TELの強み｜前工程4工程を唯一カバーする構造
東京エレクトロンの最大の競争優位は「前工程4つの基幹プロセスすべてに製品を持つ世界唯一の企業」という点だ。
- 成膜装置：ウェハ上に薄膜を形成
- 塗布・現像装置：EUV塗布・現像で世界シェア100%
- エッチング装置：回路パターンを形成
- 洗浄装置：汚染物質を除去
特にEUV（極端紫外線）露光プロセスの塗布・現像装置で世界シェア100%を持つことが最大の差別化ポイントだ。ASMLのEUV露光装置と組み合わせることで最先端半導体製造ラインが成立する。この「代替不可能なポジション」が高い利益率を支えている。
成長ドライバー｜AI・HPC・HBM投資の恩恵
① TSMC・Samsung・Micronの設備投資拡大
TSMCは2026年に過去最大の約9兆円（600〜620億ドル）の設備投資を計画しており、Samsung・SK hynix・MicronもHBM生産能力拡大に向けた投資を継続している。これらのファウンドリ・メモリメーカーへの装置納入が東京エレクトロンの主要な売上源だ。
② Rapidus・TSMC熊本への国内需要
日本国内でもTSMC熊本工場（JASM）の第1・第2工場建設、Rapidusの千歳工場建設が進んでいる。これらの国内半導体投資は東京エレクトロンにとって地の利を活かせる新たな需要源だ。
③ HBM製造向け装置需要
AI向けHBM製造には、TSV（シリコン貫通電極）加工・多層積層・熱管理という高度な製造工程が必要で、東京エレクトロンの成膜・洗浄装置の需要が急増している。
最大のリスク｜対中輸出規制の影響
東京エレクトロンにとって最大の課題は、米国主導の対中輸出規制による中国向け売上の縮小だ。
規制強化前、中国は東京エレクトロンの売上の約40%を占める最大市場だった。しかし2023年以降の日本政府による輸出規制強化（外為法に基づく23品目の規制追加）により、先端プロセス向け装置の対中販売が大幅に制限された。
さらに2026年4月28日には米商務省がLam Research・Applied Materials・KLAに対してHua Hong向け装置出荷停止を命じており、日本の装置メーカーにも同調圧力が強まっている。東京エレクトロンは中国向け売上の縮小が来期以降も継続する可能性を認識しており、これが業績見通しに慎重な要素として働いている。
来期（FY2027）の見通し
東京エレクトロンの来期（2027年3月期）に向けた業績見通しのポイントは以下の通りだ。
- プラス要因：AI・HPC向け先端ロジック投資の継続・HBM生産能力拡大・日本国内のRapidus・JASM需要
- マイナス要因：中国向け売上の構造的縮小・輸出規制の段階的強化リスク・シリコンサイクルの変動
半導体製造装置市場全体は2026年に約1,390億ドルに拡大すると予測されており、TELはこの市場成長の恩恵を受けられる立場にある。ただし中国リスクをどこまで非中国向け需要で補完できるかが来期の最重要課題だ。
フィールドソリューション事業の重要性
東京エレクトロンは装置販売だけでなく、世界中の顧客工場に設置された装置から継続的にデータを収集し、予防保全・稼働率最適化・プロセス改善を提供する「フィールドソリューション事業」も重要な収益柱だ。
フィールドソリューション事業はいわばSaaS型の収益モデルだ。装置を一度導入した顧客は、このサービスなしでは工場を安定稼働させることが難しくなる。スイッチングコストが極めて高く、シリコンサイクルの下落局面でも一定の収益安定性をもたらす。
日本の半導体装置産業における位置付け
東京エレクトロンは日本の半導体産業再建において中核的な役割を担っている。TSMCの熊本工場・Rapidusの千歳工場いずれにも装置を納入する立場にあり、日本の「半導体製造能力の復活」という国家目標と事業成長が一致している。
また東京エレクトロンはASMLとともに、EUV先端半導体製造という「最も重要な製造インフラ」を二社で支える立場にある。この地位は短期間では崩れない。
投資・M&A視点からの評価
東京エレクトロンを投資視点で評価する際の核心は3点だ。
第一に中国リスクの定量化だ。中国向け売上が現在どの水準まで縮小しており、来期以降どこまで影響が続くかを見極めることが投資判断の前提条件になる。
第二にAI・HBM需要の持続性だ。GAFA各社の設備投資計画が維持される限り、東京エレクトロンへの装置需要は高水準が続く。
第三にRapidus需要のタイミングだ。Rapidusが2027年の量産開始に向けて装置を調達するタイミングが、東京エレクトロンの受注に大きなプラスをもたらす可能性がある。
M&Aの観点では、東京エレクトロンはサプライチェーン上の最重要プレイヤーとして、半導体業界への参入・強化を狙う企業にとって戦略的価値が極めて高い。ただし時価総額規模から直接買収は現実的でなく、技術提携・合弁・共同開発という形での連携が現実的なアプローチになる。
まとめ
- FY2026売上高：2兆4,435億円・粗利益：1兆1,078億円（粗利益率45.3%）
- EUV塗布・現像装置で世界シェア100%・前工程4工程を唯一カバー
- AI・HBM・Rapidus・JASM需要がプラス要因
- 対中輸出規制による中国向け売上縮小が最大のマイナス要因
- フィールドソリューション事業がシリコンサイクル変動への緩衝材
東京エレクトロンの本質的な価値は「最先端半導体製造インフラを支える代替不可能なポジション」にある。中国リスクという短期的な逆風はあるものの、AI半導体需要という構造的な成長ドライバーが長期的な事業基盤を支えている。この構造を理解することが、日本の半導体装置産業への投資判断の出発点になる。
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