結論：米国商務省は2025年12月以降、NVIDIA H200の対中輸出をケースバイケース審査で承認し、ByteDanceやTencentなど主要10社程度に最大75,000台規模のライセンスを与えた。だが実際に届いたのはライセンス枠のわずか13%程度(各社約1万台)にとどまり、残り約87%は中国側の国家発展改革委員会(NDRC)による個別承認待ちのまま、多くが香港で足止めされている。9月24〜25日に行われたトランプ・習近平会談でも、半導体輸出管理は米通商代表(USTR)グリア氏によれば「正式な協議対象ではなかった」とされ、この停滞に動きはなかった。輸出規制の主戦場は、もはやワシントンの許可証発給ではなく、北京の国内配分ルールと香港のデータセンター電力インフラという、規制の外側の「実務」に移っている。
「許可されたのに届かない」という逆転現象
トランプ大統領は2025年12月、H200の対中輸出方針を転換すると発表し、米商務省産業安全保障局(BIS)は2026年1月15日付でこれを制度化、性能や供給保護などの条件を満たす取引を自動拒否から個別審査(ケースバイケース)へ切り替えた。各取引には米財務省への25%の売上手数料が課される仕組みも導入された。この枠組みのもとで、2026年5月までにAlibaba、ByteDance、Tencent、JD.comなど約10社が輸出許可を取得し、各社は最大75,000台のH200購買枠を得たと報じられている。ところが2026年8月にFinancial Timesが報じた初回出荷では、ByteDanceとTencentが受け取ったのはそれぞれ約1万台、つまり許可枠のわずか13%程度にとどまった。米通商担当者も7月の議会証言で、ライセンス対象チップの実出荷量は「ごくわずか」と認めている。NVIDIAはハードウェア側でも、HBM4の積層設計を「12段」から「8段」へ分散させるなど供給制約への対応を進めており、対中輸出だけでなく供給網全体で余裕のない状態が続いている。
ボトルネックは香港の電力とNDRCの承認
届かない理由は米国側の規制ではない。中国当局は輸出許可を得た企業に対し、チップの大部分をいったん香港に置くよう指示しているとされる。しかし香港のデータセンター約47拠点の総電力容量は合計で約581MWにすぎず、H200を8基搭載するサーバー1台の消費電力が約10kWに達することを踏まえると、許可証が理論上認める規模のチップを香港だけで稼働させるのは物理的に難しい。さらに、香港から本土への持ち出しには国家発展改革委員会(NDRC)による個別案件ごとの承認が必要で、この審査そのものが流通のボトルネックになっている。つまり「輸出できるかどうか」という米国側の論点は、すでに「中国国内でどう配分し、どこで電力を確保するか」という別の問題に置き換わっている。同時期、Huaweiは中国国産DUV露光機の国産化を部品面から支える動きを強めるなど、輸出規制下でも自前の製造基盤を固める投資が並行して進んでいる。
トランプ・習会談でも動かなかった「政策の空白」
9月24〜25日にワシントンで開かれたトランプ・習近平会談は、半導体を含むAI政策で目立った合意を生まなかった。米通商代表グリア氏は半導体輸出管理が正式な協議項目ではなかったと説明し、唯一の公式な成果はAI関連の重大インシデント発生時に両政府が相互通知する仕組みの検討にとどまった(ベセント財務長官が言及)。トランプ大統領は会談前、AIの安全規制について「中国も同じ立場だ」として現状維持を志向する姿勢を示しており、輸出管理の枠組みそのものを見直す動機は米中双方に乏しい。結果として、H200の「許可されたが届かない」状態は今後も当面続く可能性が高く、企業側は制度変更を待つのではなく、この停滞を前提にした調達・供給計画を組む必要が出てきている。
NVIDIAの中国売上比率縮小とHuawei Ascendへの代替
この空白期間のあいだに、NVIDIAの中国関連売上比率は全社売上の20%超から直近四半期では約5%まで低下したと報じられている。同社は今四半期の中国データセンター向け売上をゼロと想定して業績見通しを組んでいるとの指摘もある。一方でDeepSeekはHuaweiのAscendチップ向け最適化を進めていることを確認しており、中国のAI半導体各社は輸出規制の停滞を追い風に国産GPUの開発と量産を加速させている。実際、Ascend 950DTの価格は2か月で20〜50%上昇しており、需給の逼迫が国産チップの価格決定力にそのまま反映される構図になっている。NVIDIAがMediaTekに35億ドルを出資しASIC化の波に布石を打っているのも、GPU一本足の対中依存から距離を取る動きの一環と見ることができる。
日本企業・投資家への構造的インプリケーション
この構図が意味するのは、対中半導体エクスポージャーを持つ企業にとって、監視すべき変数が「米国の許可証が出るかどうか」から「中国国内の配分ルールと物流・電力インフラが整うかどうか」へ移った、ということだ。M&A・新規参入・企業分析の実務では、輸出許可のヘッドラインだけでなく、NDRCの承認プロセスや香港のデータセンター容量といった見えにくい実務上のボトルネックを評価軸に組み込む必要が高まっている。同時に、この停滞が長引くほど、CXMTやHuaweiなど中国国産勢の実行速度と収益性の優位が構造的に強まっていく点も、投資判断上の重要な補助線になる。CXMTの営業利益率がSK hynixを上回ったという事実は、規制の空白がもたらす「代替勢力の育成効果」を示す一例といえるだろう。
出典：The Motley Fool（2026年9月21日）、CNBC The Tech Download（2026年9月24日・25日）、Eastern Herald（2026年9月25日）、TechTimes（2026年8月20日）、Tom’s Hardware、Introl Blog（2026年2月7日）、AI News。本記事の一部は報道ベースの情報を含みます。
半導体業界のM&A・参入・投資をご検討の方へ
本記事のような業界構造の分析をふまえ、半導体業界へのM&A・新規参入・企業分析を実務目線でご支援しています。まずはお気軽にご相談ください。
🏢 お問い合わせ：テックメディックス総研株式会社
◆ M&A・投資視点のより深い企業分析はnoteで公開しています
→ 半導体業界動向マガジン（高野聖義）
◆ 半導体業界へのM&A・参入・コンサルティングをご検討の方
→ 初回相談無料｜テックメディックス総研株式会社
