結論：マイクロンは2026年7月4日、広島工場の拡張工事に着工した。投資額は約1.5兆円（93億ドル）、装置の搬入・据え付けは2028年後半に開始予定で、経済産業省は最大5,000億円の補助を行うと報じられている（報道ベース）。これは単なる増産投資ではない。HBM4時代のDRAM前工程の中核を日本に置くという供給網再編の宣言であり、同時に、韓国勢の巨額投資と立ち上がり時期が重なることで「2028年以降の供給過剰」という次のリスクの起点にもなり得る。本稿では、この投資が構造的に何を意味するのかを分解する。
何が起きたか：1.5兆円の拡張と「2028年後半」という時間軸
BloombergやEE Times Japanの報道によると、マイクロンは7月4日、広島県東広島市の生産拠点で新工場棟の起工式を行った。投資規模は約1.5兆円で、日本政府（経産省）は最大5,000億円の補助を予定しているという。注目すべきは装置搬入が2028年後半という時間軸である。実際の量産寄与は2029年以降となるため、この投資は目先のメモリ逼迫に応えるものではなく、「AIメモリ需要は2020年代末まで構造的に続く」というシナリオへの賭けと読むべきだ。サンジェイ・メロートラCEOは起工式で、マイクロン初のHBM生産ウェハが広島で製造されたことに言及し、広島がHBM技術の発祥地であることを強調した。
なぜ広島か：1γノードとEUVの実績が意味するもの
広島工場は1β（ワンベータ）DRAMの主力生産拠点であると同時に、マイクロンが最先端の1γ（ワンガンマ）ノードで初めてEUV露光を導入した場所でもある。つまり今回の拡張は「空いている土地に工場を建てる」のではなく、同社のDRAM技術開発と量産の中核に能力を積み増す判断だ。製品面では、NVIDIAの次世代プラットフォームVera Rubin向けに設計されたHBM4がすでに量産段階に入ったと報じられ、1γベースの256GB DDR5 RDIMMの認定サンプル出荷や、スマートフォン向け1γ 16Gb LPDDR5Xの量産開始も明らかになっている。先端ロジック側ではTSMCのCoWoS・2nm逼迫がAI供給網全体を律速しているが、メモリ側でも「最先端ノードをどの国に置くか」が経営と地政学の交差点になりつつある。
韓国勢800兆ウォンとの「時間差」競争
今回の着工は、韓国の国家的な半導体投資構想（約800兆ウォン規模）の発表直後というタイミングで行われた。朝鮮日報によると、サムスン電子は平沢P4を2026年11月に完全稼働させ、P5-1を2028年、P5-2を2030年に段階的に立ち上げる計画。SKハイニックスは清州M15Xの2027年完全稼働を目指し、M17を2027年に着工、2029年前半の量産開始を予定しているという。各社の投資はもはや「強気の需要予測」だけでなく、HBM主導の再編で脱落しないための防衛投資の色彩が濃い。メモリ価格の「上昇の減速」が映す市場の二極化で解説した通り、AI向けと汎用品で価格形成が分離するなか、勝ち筋は最先端能力の確保に一段と偏っている。
2028年問題：着工ラッシュが招く供給過剰リスク
一方で、この着工ラッシュには構造的な落とし穴がある。半導体工場は着工から装置据え付け・歩留まり安定まで最低3年を要するのが通例で、現在の投資の波が実供給に転じるのは2028年以降に集中する。広島の装置搬入（2028年後半）、サムスンP5-1（2028年）、SKハイニックスM17（2029年前半）とタイミングが重なるため、需要が想定より軟化した場合には複数地域で新設能力が同時に立ち上がる「供給過剰の共振」が起こり得る。ただし今回のサイクルには従来と異なる要素もある。メモリ各社が長期契約で需要を事前に固定する動きを強めており、価格変動リスクの一部を顧客側に移転し始めている点だ。この契約構造がどこまで機能するかが、2028年問題の深刻度を左右する分水嶺になる。
日本の装置・材料・サポート産業への波及
The Japan Timesによると、広島工場で使用される半導体材料の約8割は日本製である。最先端DRAMの前工程ファブが国内で拡張されることは、川上・川下の産業に直接波及する。たとえばクリーンルームの空調フィルタ（CLEAN & SCIENCEの企業分析）、プロセス排ガス処理装置（CS CLEAN SOLUTIONSの企業分析）、装置部品の緊急物流（CNW Courier NetWorkの企業分析）といった領域は、ファブ新設のたびに需要が積み上がる。また、マイクロンは日本国内で最大級の外資系半導体雇用主でもあり、外資系半導体企業11社の比較で触れた通り、国内人材市場への影響も小さくない。2028年の装置搬入開始に向けて、露光・成膜・検査装置メーカーの受注動向にも注目が集まるだろう。
まとめれば、広島1.5兆円投資は「日本に最先端DRAMの中核を置く」という供給網再編の一手であると同時に、2028年以降の需給を占う試金石である。AIメモリの超需要が続くのか、それとも着工ラッシュが次の供給過剰を招くのか。答え合わせの時計は、もう動き始めている。
出典：Bloomberg（2026年7月4日）、EE Times Japan（2026年7月6日）、TrendForce（2026年7月6日）、The Japan Times（2026年7月4日）、朝鮮日報（The Chosun Daily、2026年7月6日）
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