結論：TSMCの2026年第2四半期決算は、売上高402億ドル（前年同期比33.7％増）、純利益7,065.6億台湾ドル（同77.4％増）と、売上・利益ともに過去最高を更新した。粗利率は67.7％と自社ガイダンスの上限すら超え、HPC（高性能コンピューティング）向けが売上の66％を占めるに至っている。もはやTSMCは「スマホ用チップの受託製造会社」ではなく、AIインフラ投資の中核に位置する装置産業そのものだ。本稿では、7月16日に発表された決算数値をもとに、ファウンドリ産業で構造的に何が起きているのかを読み解く。
ガイダンス上限で着地し、利益率は上振れ──数値の全体像
第2四半期の売上高は1兆2,700億台湾ドルで、前年同期比36.0％増、前四半期比でも12.0％増となった。ドル建てでは402億ドルと、会社側が事前に示していたガイダンスレンジ（390億〜402億ドル）のちょうど上限で着地している。第1四半期の実績が359億ドルだったので、四半期を追うごとに成長が加速している計算だ。
利益面はさらに強い。親会社株主に帰属する純利益は7,065.6億台湾ドル（約220億ドル）で、LSEGの市場予想6,326億台湾ドルを大きく上回った。粗利率は67.7％とガイダンス（65.5〜67.5％）の上限を超え、営業利益率も60.3％と想定レンジ（56.5〜58.5％）を上抜けている。ただし注意点として、今四半期の純利益にはVIS（世界先進）株式の売却・再評価に伴う一時益632億台湾ドル（約19.7億ドル）が含まれており、この分は割り引いて見る必要がある。それでも本業の利益率が過去最高水準にあることは動かない。
HPCが売上の66％──収益構造の主役交代が「固定化」した
今回の決算で最も構造的に重要なのは、用途別の売上構成だ。HPC向けが全体の66％（前四半期比20％増）に達した一方、かつて主役だったスマートフォン向けは22％（同4％減）まで低下した。数年前まで5割前後を占めていたスマホの座を、NVIDIAをはじめとするAIアクセラレータ需要が完全に奪った形であり、この逆転はもはや一時的な現象ではなく構造として固定化したと見るべきだ。
この絵柄は、先日取り上げたサムスンのメモリ超サイクルとまったく同じだ。AIデータセンター投資という単一の需要源が、ロジック（TSMC）とメモリ（サムスン・SK hynix）の両方の損益を同時に規定している。裏を返せば、AI投資が減速した場合の影響も業界全体に同時に及ぶということであり、需要の一極集中は最大の強みであると同時に最大のリスクでもある。
2nmが売上比3％で初登場──プロセスミックスの世代交代
プロセス別では、7nm以下の先端プロセスがウェハ売上の77％を占めた。内訳は5nmが33％、3nmが30％、そして量産立ち上げ段階の2nm（N2）が早くも3％を計上している。GAA（Gate-All-Around）トランジスタを採用する初世代であるN2が売上に姿を現したことは、今後2〜3年のプロセスミックスの世代交代が予定通り進んでいることを示す。
先端プロセスの増産は、当然ながら製造装置・材料への発注に波及する。ASMLが通期売上見通しを450億ユーロへ上方修正し、EUV・DUVの能力増強を進めているのは、まさにこのTSMCの先端ノード需要と表裏一体の動きだ。前工程だけでなく、CoWoSに代表される先端パッケージング能力の増強も続いており、ボトルネックは露光からパッケージングへと段階的に移りつつある。
粗利率67.7％の構造──海外ファブの希薄化を飲み込むコスト改善
会社側は粗利率上振れの要因として、コスト改善と高い稼働率を挙げている。米国アリゾナ、熊本、ドレスデンといった海外ファブは台湾より製造コストが高く、粗利率を数ポイント希薄化させる要因であり続けているが、今回はそれを台湾側の稼働率とコスト改善が完全に飲み込んだ。固定費が極端に重いファウンドリでは、稼働率が損益分岐点を超えた後の増収はほぼそのまま利益になる。67.7％という粗利率は、その典型例と言える。
ファブの新設・増設が続く限り、恩恵は製造装置メーカーだけでなく建設・インフラの裾野にも広がる。当サイトで取り上げてきたファブインフラ設計のDEAXO、超純水配管施工のDASANENG、排ガス処理のDAS Environmentalのような企業群は、まさにこの投資サイクルの受け皿だ。また、複数拠点の同時立ち上げを支える手段としてダッソー・システムズの工場デジタルツインのようなソフトウェアの重要性も増している。
今後の注目点──通期ガイダンスと設備投資、そして日本の裾野産業
次の焦点は、同日開催の決算説明会で示される通期の成長率見通しと設備投資計画だ（本稿執筆時点では説明会の詳細は報道ベースの情報が限られるため、確定数値は続報で扱う）。AI需要が海外展開のコスト増を吸収し続けられるか、そして2nmの立ち上がりペースが焦点になる。
日本のサプライチェーンにとっては、装置・部材・ファブ建設のいずれの面でも追い風が続くシナリオだ。一方で、歩留まりの改善スピードが利益率を左右する局面でもあり、DR YIELDのような歩留まり解析ソフトウェアを含む「データで利益率を作る」領域の存在感は今後さらに増していくだろう。TSMCの決算は、単なる一社の好業績ではなく、半導体産業全体の投資配分を規定するシグナルとして読む必要がある。
出典：TSMC Investor Relations「2026 Q2 Quarterly Results」（2026年7月16日）／TradingKey「TSMC Second Quarter Net Profit Surges 77.4% to Record」（2026年7月16日）
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